つくばマルチメディアの法令順守と裁判について

　株式会社つくばマルチメディアでは、「経営基本方針」の6項に以下のように記載されています。　　

６．企業コンプライアンスの徹底

組織及び社員個人は、日本国の法令を遵守する。企業活動において、社会規範に反することなく、公正・公平・誠実に業務を遂行する。

そのために、以下のような対応を行っています。

（１）入社における社員の条件

入社社員は、入社までに民法第一条の1項「公共の福祉への適合」、2項「信義誠実の原則」、3項「権利濫用の禁止」を理解することが入社の必須条件として通知されています。特に2項について理解がないと雇用契約自体が成立しないこと、また、業務遂行ができないことを面接時に説明しています。法令、各契約書、誓約書、規則、規定は、信義に基づき誠実に履行することが求められるためです。

（２）会社において必須の基本法律や解説文の社員マニュアルへの添付

民法、刑法、不正競争防止法、著作権法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法等の重要条文又は解説文が印刷され、社員マニュアルに閉じて社員に渡されています。各法律の印刷条文には、会社が直接かかわる条文や説明文にマーカーがされています。マニュアルファイルに添付されるほか、日々利用する書類ケースに収められており、社員は誰でも都度、利用できるようになっています。

（３）全体会議での確認と履行推進

週1度行われる全体会議のレジュメには、最初に各社員の確認事項が記載されています。確認事項は、社員が理解しなければならない各法律名、会社の規定・規則・マニュアルの履行、データの管理・著作権管理・機密保持の徹底、日報・レッドノード・会議録・クレーム処理等の記録・保管の徹底等が記載されています。全体会議において会議担当者が読み上げ、履行を促しています。
また、代表者又は各担当者が、都度の全体会議で必要に応じて会社の事例を基にして法律の条文や禁止事項等について資料を配布し説明しています。

（４）顧問弁護士への相談

法律における不明な点、問題が発生した場合には都度顧問弁護士に相談し対応しています。

株式会社つくばマルチメディアは、業務取引における民事裁判を原告として行った経験は数件ありますが、創業以来、民法に関わる業務取引の裁判で被告になったことは一切ありません。

株式会社つくばマルチメディアは、刑法の条文に関わる件、会社業務取引に関わる法律の条文で被害届を提出したことは複数回ありますが、創業以来、被告になったことはありません。

弊社は、止む無く最低賃金法において罰金を支払った経験があります。当社では、最低賃金法違反の判決は冤罪と考えております。その理由は、別ページ、「つくばマルチメディアの裁判に関する記事への反証」をご覧ください。