つくばマルチメディアの特許技術について
つくばマルチメディアウェブシステム登録済み特許一覧
| 特許・特願番号 | 製品名 | 特許出願等用語 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 特許第3809901号 | 【V-mavi】 | 地図誘導映像システム |
| 2 | 特許第3875017号 | 【MapointMail】 | 地図範囲指定電子メール配信システム |
| 3 | 特許第3950085号 | 【V-mavi360】 | 地図誘導全方位映像システム |
| 4 | 特許第3924702号 | 【LiveBuilder】 | ライブカメラ画像自動取得ウェブデータ作成サーバシステム |
| 5 | 特許第3978432号 | 【LiveAction】 | ウェブカメラ買い物システム |
| 6 | 特許第4477653号 | 【LiveAction】 | ウェブカメラ買い物システム |
| 7 | 特許第3984263号 | 【G-Attole】 | 地図情報システム連動サーチエンジンサーバーシステム |
| 8 | 特許第3984272号 | 【GILS】 | 地域間地理情報システム連動サーバシステム |
| 9 | 特許第4349973号 | 【ぐるMavi】 | 映像レイヤーリンク・音声紹介対応映像誘導システム |
1.特許第3809901号：地図誘導映像システム 製品名【V-mavi】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用する地図データ紹介システムに関し、より詳細には、利用端末において、検索した地域地図画面上での誘導矢印による誘導に沿って地図画面上を進行すると、それに同期して、実際にその道路を通行した際に見える道路通行視覚映像を表示するするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の通信回線の発達に伴い、インターネット上で地図を検索できるシステムが利用されている。このインターネット等の通信回線を利用して詳細な地図情報の提供は、地図画像の提供とともに、静止画、３ＤＣＧ、テキストデータでの解説による方法が行われている。
【０００３】
さらに、インターネットを通じ、ニュースや音楽、観光情報を映像で配信することも行われている。他方、地図画面上を誘導するシステムとしては、衛星通信を使用したカーナビゲーションがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のインターネットによる地図や情報の提供は、地図は検索されても、その地図画面上において出発地から目的地への道路を探査して矢印で案内することや、あるいは、地図画面上の道路に沿って街路や風景等の映像を地図画面上での進行に合わせて見ることはできず、地図と各種情報は夫々ばらばらに提供されるものにすぎなかった。
【０００５】
確かに、地図画面上を誘導するシステムとして、衛星通信を使用したカーナビゲーションが発達しているが、このカーナビゲーションシステムでは、利用者が実際に地図画面上の地点にいないと利用できないものである。その場所に実際にいかないで、地図画面上での道路の誘導や周辺の事情を知るようなことはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者が実際にその場所に行かなくても所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において、出発地から目的地までの道路や街路の状況、道路沿いの商業事情、街の様子、観光、風景等を、実際にその道路を通行し、その町を訪問したのと同じような臨場感をもって擬似体験することができ、その地域の商業調査、不動産調査等ビジネス上はもちろんのこと観光等趣味のうえでも極めて有用なシステムを実現することを課題とするものである。
【０００７】
即ち、利用者が実際にその場所に行かなくても所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において、出発地から目的地までの道路の探索が可能であり、しかも地図画面上で道路に沿って進行すると、その進行速度に同期して、その道路を実際に通行した際に見ることのできる予め撮影した道路通行視覚映像が再生されてこれを表示して見ることのできるシステム実現しようとすることを課題とするものである。
【０００８】
インターネットを利用した通信によって目的の地域地図を検索し、この地図画面上で出発地から目的地を自由に選択する場合、出発地を同一としても選択される目的地は地域を限定した場合でも無数になり、又目的地に行く経路も幾通りもあり、出発地から目的地までの道路通行視覚映像を通して提供することは、その撮影する作業量やデータ量が天文学的な膨大な量となり、撮影作業が不可能だけでなく、サーバーのデータ許容量に限界がある。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決することを目的としており、このために、地図画面における道路を、交差点から交差点までの道路ブロック毎に道路ブロック番号を付与する構成とすることで、出発地から目的地までの経路は、予め出発地から目的地を指定してこれらの道路ブロックを探査して組み合わせた経路を案内表示するか、あるいは利用者が交差点毎に左折、直進、右折、戻りを選択して道路ブロックを選択することができ、さらに進行速度もブロック毎に、選択指定し、変えることもでき、又一時停止中や経路上を進行中の誘導矢印が飛び越えて移動するという移動地点の変更も可能な柔軟性ある道路誘導システムを実現することを課題とする。
【発明の効果】
以上のような構成の本発明に係る地図誘導映像システムによれば、利用者が実際にその場所に行かなくても、所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において道路に沿って進行すると、その進行速度に同期して、その道路を実際に通行した際に見ることのできる予め撮影した道路通行視覚映像が再生されてこれを表示して見ることができるので、出発地から目的地までの道路や街路の状況、道路沿いの商業事情、街の様子、観光、風景等を、実際にその道路を通行し、その町を訪問したのと同じような臨場感をもって擬似体験することができ、その地域の商業調査、不動産調査等ビジネス上はもちろんのこと観光等趣味の上でも極めて有用である。
【００８２】
さらに、本発明に係る地図誘導映像システムによれば、地図画面における道路を、交差点から交差点までの道路ブロック毎に道路ブロック番号を付与し、出発地から目的地までの経路は、予め出発地から目的地を指定してこれらの道路ブロックを探査して組み合わせた経路を案内表示するか、あるいは利用者が交差点毎に左折、直進、右折、戻りを選択して道路ブロックを選択することができ、さらに進行速度もブロック毎に、選択指定し、変えることもでき、又一時停止も可能となるので、きわめて柔軟性がある現実に即した道路誘導地図誘導映像システムが実現されだけでなく、通行視覚映像を道順毎に撮影する手間が省け、地図・映像情報処理サーバーのデータ取扱量が膨大となることがない等の効果が生じる。
【００８３】
さらに、本発明に係る地図誘導映像システムによれば、交差点毎に交差点番号を付与し、その交差点毎に、左折、直進、右折、戻り等その交差点おける通行動作別の通行視覚映像ファイルを設けたので、地図画面上で道路ブロック、交差点、道路ブロックと進行する際も、その交差点における進行状態に適応した通行動作が連続的に行えるから、道路ブロックと交差点の接続部や交差点の中での進行に際しても、断続的ではない、連続的でスムースな、実際の通行に酷似した道路通行視覚映像を見ることができる。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用する地図データ紹介システムに関し、より詳細には、利用端末において、検索した地域地図画面上での誘導矢印による誘導に沿って地図画面上を進行すると、それに同期して、実際にその道路を通行した際に見える道路通行視覚映像を表示するするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の通信回線の発達に伴い、インターネット上で地図を検索できるシステムが利用されている。このインターネット等の通信回線を利用して詳細な地図情報の提供は、地図画像の提供とともに、静止画、３ＤＣＧ、テキストデータでの解説による方法が行われている。
【０００３】
さらに、インターネットを通じ、ニュースや音楽、観光情報を映像で配信することも行われている。他方、地図画面上を誘導するシステムとしては、衛星通信を使用したカーナビゲーションがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のインターネットによる地図や情報の提供は、地図は検索されても、その地図画面上において出発地から目的地への道路を探査して矢印で案内することや、あるいは、地図画面上の道路に沿って街路や風景等の映像を地図画面上での進行に合わせて見ることはできず、地図と各種情報は夫々ばらばらに提供されるものにすぎなかった。
【０００５】
確かに、地図画面上を誘導するシステムとして、衛星通信を使用したカーナビゲーションが発達しているが、このカーナビゲーションシステムでは、利用者が実際に地図画面上の地点にいないと利用できないものである。その場所に実際にいかないで、地図画面上での道路の誘導や周辺の事情を知るようなことはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者が実際にその場所に行かなくても所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において、出発地から目的地までの道路や街路の状況、道路沿いの商業事情、街の様子、観光、風景等を、実際にその道路を通行し、その町を訪問したのと同じような臨場感をもって擬似体験することができ、その地域の商業調査、不動産調査等ビジネス上はもちろんのこと観光等趣味のうえでも極めて有用なシステムを実現することを課題とするものである。
【０００７】
即ち、利用者が実際にその場所に行かなくても所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において、出発地から目的地までの道路の探索が可能であり、しかも地図画面上で道路に沿って進行すると、その進行速度に同期して、その道路を実際に通行した際に見ることのできる予め撮影した道路通行視覚映像が再生されてこれを表示して見ることのできるシステム実現しようとすることを課題とするものである。
【０００８】
インターネットを利用した通信によって目的の地域地図を検索し、この地図画面上で出発地から目的地を自由に選択する場合、出発地を同一としても選択される目的地は地域を限定した場合でも無数になり、又目的地に行く経路も幾通りもあり、出発地から目的地までの道路通行視覚映像を通して提供することは、その撮影する作業量やデータ量が天文学的な膨大な量となり、撮影作業が不可能だけでなく、サーバーのデータ許容量に限界がある。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決することを目的としており、このために、地図画面における道路を、交差点から交差点までの道路ブロック毎に道路ブロック番号を付与する構成とすることで、出発地から目的地までの経路は、予め出発地から目的地を指定してこれらの道路ブロックを探査して組み合わせた経路を案内表示するか、あるいは利用者が交差点毎に左折、直進、右折、戻りを選択して道路ブロックを選択することができ、さらに進行速度もブロック毎に、選択指定し、変えることもでき、又一時停止中や経路上を進行中の誘導矢印が飛び越えて移動するという移動地点の変更も可能な柔軟性ある道路誘導システムを実現することを課題とする。
【発明の効果】
以上のような構成の本発明に係る地図誘導映像システムによれば、利用者が実際にその場所に行かなくても、所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において道路に沿って進行すると、その進行速度に同期して、その道路を実際に通行した際に見ることのできる予め撮影した道路通行視覚映像が再生されてこれを表示して見ることができるので、出発地から目的地までの道路や街路の状況、道路沿いの商業事情、街の様子、観光、風景等を、実際にその道路を通行し、その町を訪問したのと同じような臨場感をもって擬似体験することができ、その地域の商業調査、不動産調査等ビジネス上はもちろんのこと観光等趣味の上でも極めて有用である。
【００８２】
さらに、本発明に係る地図誘導映像システムによれば、地図画面における道路を、交差点から交差点までの道路ブロック毎に道路ブロック番号を付与し、出発地から目的地までの経路は、予め出発地から目的地を指定してこれらの道路ブロックを探査して組み合わせた経路を案内表示するか、あるいは利用者が交差点毎に左折、直進、右折、戻りを選択して道路ブロックを選択することができ、さらに進行速度もブロック毎に、選択指定し、変えることもでき、又一時停止も可能となるので、きわめて柔軟性がある現実に即した道路誘導地図誘導映像システムが実現されだけでなく、通行視覚映像を道順毎に撮影する手間が省け、地図・映像情報処理サーバーのデータ取扱量が膨大となることがない等の効果が生じる。
【００８３】
さらに、本発明に係る地図誘導映像システムによれば、交差点毎に交差点番号を付与し、その交差点毎に、左折、直進、右折、戻り等その交差点おける通行動作別の通行視覚映像ファイルを設けたので、地図画面上で道路ブロック、交差点、道路ブロックと進行する際も、その交差点における進行状態に適応した通行動作が連続的に行えるから、道路ブロックと交差点の接続部や交差点の中での進行に際しても、断続的ではない、連続的でスムースな、実際の通行に酷似した道路通行視覚映像を見ることができる。
2.特許第3875017号 【MapointMail】 地図範囲指定電子メール配信システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール配信システムに関し、特に、地図座標数値データに電子メールアドレスを関連付けて成るデータベースを利用し、地図画像から範囲選択することによって、その範囲の地図座標数値データと関連づけられた電子メールアドレスの全てを配信先として自動的に設定し、作成した電子メールをその地域内の不特定多数の者に一括して容易に配信することができるようにした電子メール配信システムである。
【０００２】
【従来の技術】
近年発達したインターネットを利用し、電子メールによる防災連絡（地域毎の避難場所の連絡等）やエリアマーケティング（ある地域内のマーケティング調査や宣伝広告活動等）を考えた場合には、一定の地域（例．被災地点や広告する店舗からの一定距離内の地域等）を限って、その地域内の不特定多数の電子メール利用者に一括して電子メールを配信できることが望ましい。
【０００３】
ところで、従来、電子メールのアドレスは利用者の住所等とは無関係であることから、電子メールを不特定多数の者に配信する場合は、通常は送付先の地域に関係なく無差別に送付することが行われていることであり、ある特定の地域内の不特定多数の者に選択的に電子メールを配信するようなことはきわめて困難である。
【０００４】
もしこのように、ある特定地域について配信を一括して行おうとする場合は、利用者の住所を調査して、特定の地域に相当する利用者の電子メールを選別して送付する必要がある。しかしながら、このように利用者の住所と電子メールを関連づけることは、その調査等にかなりの時間を要する。たとえ利用者の行政表示（町名、丁番地等）を利用しても、ある地点（被災地点や店舗）からの一定の距離の範囲内の地域としてはいろいろな町名番地等が含まれ可能性が生じ、きわめて煩雑な調査が強いられることとなる。しかも、電子メールアドレスを利用者の詳細な住所とを関連付けることは、プライバシー保護の点から問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の問題を解決することを目的とするものであり、その課題は、次のようなことを可能とする電子メール配信システムを実現することである。
（１）地域を指定しさえすれば、その地域内の電子メール利用者には一括して容易に電子メールが配信できる。この結果、複数の地域から成る圏域内において、各地域に応じてそれぞれ異なる情報をきめ細かく、しかも一括して、迅速に電子メールで配信可能とする。
（２）しかも、その地域の指定は、きわめて柔軟的に選択できる。例えば、市や町等の行政域でもよいし、送信元の利用者（店舗等）を中心として一致距離の範囲内という選択でもよいし、あるいはある地域の一部だけという選択でもよい。
【発明の効果】
以上の構成から成る本発明に係るよれば次のような効果が生じる。
（１）地図画面上で範囲（地域）を指定しさえすれば、その範囲内にある利用者登録位置に係る電子メールには一括して容易に電子メールが配信できるから、電子メール使用者の住所等調査することなく、又、複数の地域に対して、各地域に応じてそれぞれ異なる情報をきめ細かく、しかも一括して、迅速に電子メールで配信可能とする。
【００４９】
（２）地図画面上で範囲（地域）の指定は、地域の大小や地域の形状に拘わらず、地図画面上での所望地域を、きわめて柔軟的に選択できるから、市や町等の行政上の様々な需要、緊急防災連絡、地域内の宣伝広告、エリマーケッティング、趣味の交流等いろいろな分野で、きめ細かく利用可能であり、地域の行政サービス、地域の商業・産業の発展等に貢献することができる。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール配信システムに関し、特に、地図座標数値データに電子メールアドレスを関連付けて成るデータベースを利用し、地図画像から範囲選択することによって、その範囲の地図座標数値データと関連づけられた電子メールアドレスの全てを配信先として自動的に設定し、作成した電子メールをその地域内の不特定多数の者に一括して容易に配信することができるようにした電子メール配信システムである。
【０００２】
【従来の技術】
近年発達したインターネットを利用し、電子メールによる防災連絡（地域毎の避難場所の連絡等）やエリアマーケティング（ある地域内のマーケティング調査や宣伝広告活動等）を考えた場合には、一定の地域（例．被災地点や広告する店舗からの一定距離内の地域等）を限って、その地域内の不特定多数の電子メール利用者に一括して電子メールを配信できることが望ましい。
【０００３】
ところで、従来、電子メールのアドレスは利用者の住所等とは無関係であることから、電子メールを不特定多数の者に配信する場合は、通常は送付先の地域に関係なく無差別に送付することが行われていることであり、ある特定の地域内の不特定多数の者に選択的に電子メールを配信するようなことはきわめて困難である。
【０００４】
もしこのように、ある特定地域について配信を一括して行おうとする場合は、利用者の住所を調査して、特定の地域に相当する利用者の電子メールを選別して送付する必要がある。しかしながら、このように利用者の住所と電子メールを関連づけることは、その調査等にかなりの時間を要する。たとえ利用者の行政表示（町名、丁番地等）を利用しても、ある地点（被災地点や店舗）からの一定の距離の範囲内の地域としてはいろいろな町名番地等が含まれ可能性が生じ、きわめて煩雑な調査が強いられることとなる。しかも、電子メールアドレスを利用者の詳細な住所とを関連付けることは、プライバシー保護の点から問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の問題を解決することを目的とするものであり、その課題は、次のようなことを可能とする電子メール配信システムを実現することである。
（１）地域を指定しさえすれば、その地域内の電子メール利用者には一括して容易に電子メールが配信できる。この結果、複数の地域から成る圏域内において、各地域に応じてそれぞれ異なる情報をきめ細かく、しかも一括して、迅速に電子メールで配信可能とする。
（２）しかも、その地域の指定は、きわめて柔軟的に選択できる。例えば、市や町等の行政域でもよいし、送信元の利用者（店舗等）を中心として一致距離の範囲内という選択でもよいし、あるいはある地域の一部だけという選択でもよい。
【発明の効果】
以上の構成から成る本発明に係るよれば次のような効果が生じる。
（１）地図画面上で範囲（地域）を指定しさえすれば、その範囲内にある利用者登録位置に係る電子メールには一括して容易に電子メールが配信できるから、電子メール使用者の住所等調査することなく、又、複数の地域に対して、各地域に応じてそれぞれ異なる情報をきめ細かく、しかも一括して、迅速に電子メールで配信可能とする。
【００４９】
（２）地図画面上で範囲（地域）の指定は、地域の大小や地域の形状に拘わらず、地図画面上での所望地域を、きわめて柔軟的に選択できるから、市や町等の行政上の様々な需要、緊急防災連絡、地域内の宣伝広告、エリマーケッティング、趣味の交流等いろいろな分野で、きめ細かく利用可能であり、地域の行政サービス、地域の商業・産業の発展等に貢献することができる。
3.特許第3950085号 【V-mavi360】 地図誘導全方位映像システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用する地図データ紹介システムに関し、より詳細には、利用端末において、検索した地域地図画面上での誘導矢印による誘導に沿って地図画面上を進行すると、それに同期して、実際にその道路を通行した際に見える道路通行視覚全方位映像を表示するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の通信回線の発達に伴い、インターネット上で地図を検索できるシステムが利用されている。このインターネット等の通信回線を利用して詳細な地図情報の提供は、地図画像の提供とともに、静止画、３ＤＣＧ、テキストデータでの解説による方法が行われている。
【０００３】
さらに、インターネットを通じ、ニュースや音楽、観光情報や交通案内を映像で配信することも行われている。他方、地図画面上を誘導するシステムとしては、衛星通信を使用したカーナビゲーションがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のインターネットによる地図や情報の提供は、地図は検索されても、その地図画面上において出発地から目的地への道路を探査して矢印で案内することや、あるいは、地図画面上の道路に沿って街路や風景等の全方位映像を地図画面上での進行に合わせて見ることはできず、地図と各種情報は夫々ばらばらに提供されるものにすぎなかった。
【０００５】
確かに、地図画面上を誘導するシステムとして、衛星通信を使用したカーナビゲーションが発達しているが、このカーナビゲーションシステムでは、利用者が実際に地図画面上の地点にいないと利用できないものである。その場所に実際にいかないで、地図画面上での道路の誘導や全方位映像により周辺の事情を知るようなことはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者が実際にその場所に行かなくても所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において、出発地から目的地までの道路や街路の状況、道路沿いの商業事情、街の様子、観光、風景等を、実際にその道路を通行し、その町を訪問したのと同じような臨場感をもって擬似体験することができ、その地域の商業調査、不動産調査等ビジネス上はもちろんのこと観光等趣味や防災のうえでも極めて有用なシステムを実現することを課題とするものである。
【０００７】
即ち、利用者が実際にその場所に行かなくても所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において、出発地から目的地までの道路の探索が可能であり、しかも地図画面上で道路に沿って進行すると、その進行速度に同期して、その道路を実際に通行した際に見ることのできる予め撮影した道路通行視覚全方位映像が再生され、再生された全方位映像の任意に選択された方向の再生映像に同期した地図画面上の視認範囲を表示し、全方位映像再生範囲と地図視認範囲を変更して見ることもできるシステムを実現しようとすることを課題とするものである。
【０００８】
インターネットを利用した通信によって目的の地域地図を検索し、この地図画面上で出発地から目的地を自由に選択する場合、出発地を同一としても選択される目的地は地域を限定した場合でも無数になり、又目的地に行く経路も幾通りもあり、出発地から目的地までの道路通行視覚全方位映像を通して提供することは、その撮影する作業量やデータ量が天文学的な膨大な量となり、撮影作業が不可能だけでなく、サーバーのデータ許容量に限界がある。
【０００９】
また、走行した車からの運転手の視線映像は、道路上の前方向の映像でありその撮影した映像をインターネットを利用した通信によって見ようとする場合、方向を任意に選択し、側面や後方を見ている映像を実際に首を回して見るように全方位の映像を再生することはできない。
【０００１０】
本発明は、このような問題を解決することを目的としており、このために、地図画面における道路を、交差点から交差点までの道路ブロック毎に道路ブロック番号を付与する構成とすることで、出発地から目的地までの経路は、予め出発地から目的地を指定してこれらの道路ブロックを探査して組み合わせた経路を案内表示するか、あるいは利用者が交差点毎に左折、直進、右折、戻りを選択して道路ブロックを選択することができ、さらに進行速度もブロック毎に、選択指定し、変えることもでき、又一時停止中や経路上を進行中の誘導矢印が飛び越えて移動するという移動地点の変更も可能な柔軟性ある道路誘導システムとあらかじめ撮影された道路ブロックごとの道路通行視覚全方位映像を進行中の矢印誘導と地図視認範囲表示に同期させる全方位映像再生システムを兼ね備えた地図誘導全方位映像システムを実現することを課題とする。
【発明の効果】
以上のような構成の本発明に係る地図誘導全方位映像システムによれば、利用者が実際にその場所に行かなくても、所望の地域の地図を検索して地図画面を利用端末上で表示し、その地図画面上において道路に沿って進行すると、その進行速度に同期して、その道路を実際に通行した際に見ることのできる予め撮影した道路通行視覚全方位映像が再生され、全方位映像の映像再生範囲と地図上の視認範囲を表示して見ることができるので、出発地から目的地までの道路や街路の状況、道路沿いの商業事情、街の様子、観光、風景等を、実際にその道路を通行し、その町を訪問したのと同じような臨場感をもって擬似体験することができ、その地域の商業調査、不動産調査等ビジネス上はもちろんのこと観光等趣味や防災の上でも極めて有用である。
【０１０１】
さらに、本発明に係る地図誘導全方位映像システムによれば、地図画面における道路を、交差点から交差点までの道路ブロック毎に道路ブロック番号を付与し、出発地から目的地までの経路は、予め出発地から目的地を指定してこれらの道路ブロックを探査して組み合わせた経路を案内表示するか、あるいは利用者が交差点毎に左折、直進、右折、戻りを選択して道路ブロックを選択することができ、さらに進行速度もブロック毎に、選択指定し、変えることもでき、又一時停止も可能となるので、きわめて柔軟性がある現実に即した道路誘導地図誘導全方位映像システムが実現されだけでなく、通行視覚全方位映像を道順毎に撮影する手間が省け、地図・映像情報処理サーバーのデータ取扱量が膨大となることがない等の効果が生じる。
【０１０２】
さらに、本発明に係る地図誘導全方位映像システムによれば、交差点毎に交差点番号を付与し、その交差点毎に、左折、直進、右折、戻り等その交差点おける通行動作別の通行視覚全方位映像ファイルを設けたので、地図画面上で道路ブロック、交差点、道路ブロックと進行する際も、その交差点における進行状態に適応した通行動作が連続的に行えるから、道路ブロックと交差点の接続部や交差点の中での進行に際しても、断続的ではない、連続的でスムースな、実際の通行に酷似した道路通行視覚全方位映像を見ることができる。
【０１０３】
さらに、本発明に係る地図誘導全方位映像システムによれば、記憶される視覚全方位映像ファイルを全方位撮影した映像ファイルとしたので、再生される映像は全方位再生することが可能になり、
また、画面上に再生される映像範囲を自由に右回転・左回転できることにより通信を介しても、現地で実際に首を回して見るように映像を見ることが可能になり、通信により複数の操作でも別々の映像再生範囲を見ることができ、
ズームアップ・ズームインを可能としたことにより実際に現地で対象物に近づいり、遠ざかったりして走行するように見ることが可能になり、映像再生画面の横幅だけを拡大・縮小することを可能とすることにより、人間の視覚では得られないトンボの目のような広角映像を見ることも可能になり、
地図画面上の誘導矢印の位置と同期して誘導矢印を基点とした扇型地図視認範囲を全方位の映像再生範囲と同期表示することを可能としたことにより実際に見ている映像の位置や方向を用意に把握することが可能になり、人間の視覚で捉える以上の疑似体験を可能とすることができる。
4.特許第3924702号 【LiveBuilder】 ライブカメラ画像自動取得ウェブデータ作成サーバシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【特許文献１】なし 本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、ライブカメラを店舗に設けて店舗内に陳列した商品を撮影し、中継される商品のライブ映像を見ながら通信回線に接続された店舗管理者端末から、商品のライブ映像からの商品静止画像データを自動的に取得し、ウェブ上で閲覧可能な商品データベースを構築することが可能なウェブサーバシステムに関するものである。なお、本願の明細書及び図面中では、「ウェブ」を「Ｗｅｂ」（World Wide Webの略称）とも記載する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネット等を介した商品受注システムや商品在庫システムなどに商品データベースが利用されている。インターネットで商品情報を閲覧するには、商品画像や商品説明情報をWeb表示する方法が利用されている。商品画像をWeb表示するには、デジタルカメラ等の撮影機器で商品を撮影し、その画像データをパソコン等コンピュターに保存し画像処理ソフトで加工して、Web表示可能な画像データに変換し、その商品画像データと商品説明文章をWebサーバにデータ転送する方法が利用されている。
【０００３】
さらに、インターネットを介してライブカメラによるライブ映像をWeb表示するカメラシステムは、既に観光案内や防犯等の監視システムや店舗内の映像を見ながら買い物をする店舗システムとして利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来のWebサーバに画像を含む商品データベースを構築する方法では、都度デジタルカメラ等の撮影機材で画像データを取得し、そのデータをパソコン等の画像処理端末に画像データを保存し、画像処理ソフトで画像調整を行い、Web表示可能な画像規格に変換し、商品説明と作成した画像データを付加したホームページデータを作成してウェブサーバにデータ転送する作業が発生する。Webサーバにプログラムにより自動的に画像データと商品説明文章を転送する方法（CGI: Common Gateway Interface)
も利用されているが、画像データを作成する作業工程は変わらないものであり、都度面倒な作業が発生するとともに、撮影機材や画像処理ソフトの利用技術の知識を要し容易にできるものではない。
また、現在のデジタルカメラ等の画像撮影機材は、静止画データの取得と画像サイズ調整と画質調整と文章入力とWebサーバへのデータ転送を一括して行なうことができない。
【０００５】
ところで、現在、利用されているライブカメラシステムは、ライブ中継されている映像を
Web表示画面上に動画映像として表示することが可能である。また、ライブ中継されている映像をパソコン上で動画映像から静止画データを生成しパソコン上に保存することを可能とするソフトも存在する。しかしながら、これらの方法では、静止画データの取得と画像サイズ調整と画質調整と文章入力とWebサーバへのデータ転送を一括して行なうことができない。
【０００６】
即ち、従来のWebサーバに商品画像を含む商品データベースを作成する方法では、商品画像の取得と商品画像調整と商品説明の文章入力とWebサーバへの商品データ登録作業工程は、システム上において連動していないため非効率な作業を行なわなければならなかった。また、商品画像を含む商品データベースは、商品受注システムや商品在庫システムに利用されるため、日々の商品データの追加や修正作業が頻繁に発生し中小商業者では容易に管理できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明では、ライブカメラに映し出されるライブ中継映像から商品静止画データをWeb上に自動的に生成し、そのデータの画像調整と商品説明の文章入力とそれら商品データのWebサーバへの登録とを一貫したWebサーバシステムとしてシステム連動させることにより上記従来の問題を解決することを目的とする。
【０００８】
さらに、Webサーバシステムの画像データ処理機能に画像画質調整機能やレイヤー表示機能や画像データとレイヤー表示を統合する機能を付加することにより、従来画像処理専用ソフトでなければ不可能であった画像画質調整や画像への文字挿入や色塗りの画像加工処理をWebサーバシステムで可能にすることを目的とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の本発明に係るライブカメラ画像自動取得商品データベース作成ウェブサーバシステムは、次のような効果を奏する。
（１） ウェブサーバに商品画像を含むデータベースを構築する場合に、商品画像の取得と商品画像調整と商品説明の文章入力とWebサーバへの商品データ登録作業工程を一貫したシステムとしてWeb表示画面上で一括処理することが可能となり、作業時間の短縮による効率的な商品データベースの構築と運営管理が可能となる。
【００１５】
（２） デジタルカメラ等静止画取得機材や専用の画像処理ソフトやファイル転送ソフトの利用がなくなるため、それぞれの利用技術の知識修得がない場合でも容易に画像を含む商品データベース構築が可能となり、専門的な情報技術のない中小商業者や商品データを頻繁に更新する流通業者にも容易に利用が可能となる。
5.特許第3978432号 【LiveAction】 ウェブカメラ買い物システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、ウェブカメラを店舗に設けて店舗内に陳列した商品を撮影し、商品のライブ映像を見ながら通信回線に接続された利用者端末から、商品の発注が可能な買物システムに関するものである。なお、本願の明細書及び図面中では、「ウェブ」を「Ｗｅｂ」（World Wide Webの略称）とも記載する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネット等を介した買物システムが利用されている。店舗等の販売側のサイトに、ウェブカメラ等のカメラを設け、このカメラで商品を撮影し、その商品の映像をリアルタイムで、インターネット等に接続された利用者端末に送り、利用者は、その商品映像を見ながら商品の購入を可能とする商品販売のためのシステムが公知である（特許文献１、２参照）
【特許文献１】特開２００３－３３１１５２号公報
【特許文献２】特開２００３－２９６４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１、２に開示されているシステムは、利用者が店舗内の商品をリアルタイムで見て、場合によっては一部の商品を詳細に見て、商品の購入が可能である。しかしながら、販売者側が商品の情報を入力する際及び購入者側が商品の購入をする際に、商品映像の画面において商品をマウス等で直に選択し、それと連動して商品情報や発注の情報を入力し、それをサーバーに送り登録や発注が自動的になされるようなことはできない。
【０００４】
即ち、上記特許文献１、２等の従来例では、インターネット上のウェブカメラで買物をする場合に、現実の映し出される映像として映し出される商品と、ウェブに表示され商品情報や商品発注システムとはシステム上、連動していない。
【０００５】
このように映像と、商品情報や商品発注システムが連動していない場合には、インターネット上で商品映像を見た利用者は、その映像上に映し出される商品について、実際の店に表示されている商品名や内容及び価格を表示するポップアップ広告及び値札を映像上で見て、または利用者の過去の記憶で商品を選ぶことになり、発注した商品が利用者自身が見て買ったものと違うという誤認が生じる可能性がある。
【０００６】
一方、販売者側やこのような販売サービスの提供者は、利用者がシステム上確かにその商品を発注し、購入したと言う反証をすることができない。そこで、インターネット上で商品映像を見て購入した商品は、間違いなく利用者が意図した商品であること明確にし、さらに利用者が発注した商品の証拠を残す必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、インターネット端末に映像に映し出される商品と、その商品情報の入力や発注システムを自動的に連動させることにより、上記従来の問題を解決することを目的とするものである。
【０００８】
さらに、従来のインターネット販売システムでは、売り上げと実際の店舗における買物行動による売り上げの集計を現状、別々に管理されている。この場合、別途、店の総売上収益を行なう必要がある。本発明では、サーバにおける受注管理部を店舗の端末と接続することによりインターネット販売における店舗の売上げの一元管理を可能とすることも目的とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成の本発明に係るウェブカメラ買物システムは、次のような効果を奏する。
（１）インターネット端末に表示される商品映像と、商品情報や発注情報が自動的に連動するので、利用者がインターネット上で商品映像を見て購入した商品は、間違いなく利用者が意図した商品であることを担保でき、さらに利用者が発注した商品の証拠を残すことができる。
【００２０】
（２）サーバに蓄積された商品発注データが店舗の端末により読み出すことができるので、インターネット販売における店舗の売上げの一元管理を可能とし、従来のインターネット販売システムのようにインターネット上の売り上げと実際の店舗における買物行動による売り上げの集計を現状、別々に管理する必要はなくなる。
6.特許第4477653号 【LiveAction】 ウェブカメラ買い物システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、ウェブカメラを店舗に設けて店舗内に陳列した商品を撮影し、商品のライブ映像を見ながら通信回線に接続された利用者端末から、商品の発注が可能な買物システムに関するものである。なお、本願の明細書及び図面中では、「ウェブ」を「Ｗｅｂ」（World Wide Webの略称）とも記載する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネット等を介した買物システムが利用されている。店舗等の販売側のサイトに、ウェブカメラ等のカメラを設け、このカメラで商品を撮影し、その商品の映像をリアルタイムで、インターネット等に接続された利用者端末に送り、利用者は、その商品映像を見ながら商品の購入を可能とする商品販売のためのシステムが公知である（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３－３３１１５２号公報
【特許文献２】特開２００３－２９６４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１、２に開示されているシステムは、利用者が店舗内の商品をリアルタイムで見て、場合によっては一部の商品を詳細に見て、商品の購入が可能である。しかしながら、販売者側が商品の情報を入力する際及び購入者側が商品の購入をする際に、商品映像の画面において商品をマウス等で直に選択し、それと連動して商品情報や発注の情報を入力し、それをサーバーに送り登録や発注が自動的になされるようなことはできない。
【０００４】
即ち、上記特許文献１、２等の従来例では、インターネット上のウェブカメラで買物をする場合に、現実の映し出される映像として映し出される商品と、ウェブに表示され商品情報や商品発注システムとはシステム上、連動していない。
【０００５】
このように映像と、商品情報や商品発注システムが連動していない場合には、インターネット上で商品映像を見た利用者は、その映像上に映し出される商品について、実際の店に表示されている商品名や内容及び価格を表示するポップアップ広告及び値札を映像上で見て、または利用者の過去の記憶で商品を選ぶことになり、発注した商品が利用者自身が見て買ったものと違うという誤認が生じる可能性がある。
【０００６】
一方、販売者側やこのような販売サービスの提供者は、利用者がシステム上確かにその商品を発注し、購入したと言う反証をすることができない。そこで、インターネット上で商品映像を見て購入した商品は、間違いなく利用者が意図した商品であること明確にし、さらに利用者が発注した商品の証拠を残す必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、インターネット端末に映像に映し出される商品と、その商品情報の入力や発注システムを自動的に連動させることにより、上記従来の問題を解決することを目的とするものである。
【０００８】
さらに、従来のインターネット販売システムでは、売り上げと実際の店舗における買物行動による売り上げの集計を現状、別々に管理されている。この場合、別途、店の総売上収益を行なう必要がある。本発明では、サーバーにおける受注管理部を店舗の端末と接続することによりインターネット販売における店舗の売上げの一元管理を可能とすることも目的とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成の本発明に係るウェブカメラ買物システムは、次のような効果を奏する。
（１）インターネット端末に表示される商品映像と、商品情報や発注情報が自動的に連動するので、利用者がインターネット上で商品映像を見て購入した商品は、間違いなく利用者が意図した商品であることを担保でき、さらに利用者が発注した商品の証拠を残すことができる。
【００１７】
（２）サーバーに蓄積された商品発注データが店舗の端末により読み出すことができるので、インターネット販売における店舗の売上げの一元管理を可能とし、従来のインターネット販売システムのようにインターネット上の売り上げと実際の店舗における買物行動による売り上げの集計を現状、別々に管理する必要はなくなる。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、ウェブカメラを店舗に設けて店舗内に陳列した商品を撮影し、商品のライブ映像を見ながら通信回線に接続された利用者端末から、商品の発注が可能な買物システムに関するものである。なお、本願の明細書及び図面中では、「ウェブ」を「Ｗｅｂ」（World Wide Webの略称）とも記載する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネット等を介した買物システムが利用されている。店舗等の販売側のサイトに、ウェブカメラ等のカメラを設け、このカメラで商品を撮影し、その商品の映像をリアルタイムで、インターネット等に接続された利用者端末に送り、利用者は、その商品映像を見ながら商品の購入を可能とする商品販売のためのシステムが公知である（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３－３３１１５２号公報
【特許文献２】特開２００３－２９６４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１、２に開示されているシステムは、利用者が店舗内の商品をリアルタイムで見て、場合によっては一部の商品を詳細に見て、商品の購入が可能である。しかしながら、販売者側が商品の情報を入力する際及び購入者側が商品の購入をする際に、商品映像の画面において商品をマウス等で直に選択し、それと連動して商品情報や発注の情報を入力し、それをサーバーに送り登録や発注が自動的になされるようなことはできない。
【０００４】
即ち、上記特許文献１、２等の従来例では、インターネット上のウェブカメラで買物をする場合に、現実の映し出される映像として映し出される商品と、ウェブに表示され商品情報や商品発注システムとはシステム上、連動していない。
【０００５】
このように映像と、商品情報や商品発注システムが連動していない場合には、インターネット上で商品映像を見た利用者は、その映像上に映し出される商品について、実際の店に表示されている商品名や内容及び価格を表示するポップアップ広告及び値札を映像上で見て、または利用者の過去の記憶で商品を選ぶことになり、発注した商品が利用者自身が見て買ったものと違うという誤認が生じる可能性がある。
【０００６】
一方、販売者側やこのような販売サービスの提供者は、利用者がシステム上確かにその商品を発注し、購入したと言う反証をすることができない。そこで、インターネット上で商品映像を見て購入した商品は、間違いなく利用者が意図した商品であること明確にし、さらに利用者が発注した商品の証拠を残す必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、インターネット端末に映像に映し出される商品と、その商品情報の入力や発注システムを自動的に連動させることにより、上記従来の問題を解決することを目的とするものである。
【０００８】
さらに、従来のインターネット販売システムでは、売り上げと実際の店舗における買物行動による売り上げの集計を現状、別々に管理されている。この場合、別途、店の総売上収益を行なう必要がある。本発明では、サーバーにおける受注管理部を店舗の端末と接続することによりインターネット販売における店舗の売上げの一元管理を可能とすることも目的とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成の本発明に係るウェブカメラ買物システムは、次のような効果を奏する。
（１）インターネット端末に表示される商品映像と、商品情報や発注情報が自動的に連動するので、利用者がインターネット上で商品映像を見て購入した商品は、間違いなく利用者が意図した商品であることを担保でき、さらに利用者が発注した商品の証拠を残すことができる。
【００１７】
（２）サーバーに蓄積された商品発注データが店舗の端末により読み出すことができるので、インターネット販売における店舗の売上げの一元管理を可能とし、従来のインターネット販売システムのようにインターネット上の売り上げと実際の店舗における買物行動による売り上げの集計を現状、別々に管理する必要はなくなる。
7.特許第3984263号 【G-Attole】 地図情報システム連動サーチエンジンサーバーシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、ウェブ上に表示される地図検索システムの地図表示画面上から位置指定し、検索対象となるウェブサイトのアドレスやカテゴリを登録可能とし、その登録されたアドレスに対してサーチエンジンが収集したデータをデータベース化して、利用者がそのデータベースを検索する場合に、検索結果が重み順に検索されると同時にそのウェブサイト発信位置が地図上に表示され、その位置上にその重みの評価基準に合わせたイメージデータが表示されることを可能とするウェブサイトサーチエンジンサーバーシステムに関するものである。なお、本願の明細書及び図面中では、「ウェブ」を「Ｗｅｂ」（World Wide Webの略称）、「アドレス」を「URL」、「地図情報システム」をGIS(Geographical Information Systemsの略称)とも記載する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネットを介したホームページやGIS等のウェブ情報発信が行なわれている。そのウェブ情報を閲覧するためには、直接そのウェブサイトのアドレスを入力する方法やハイパーテキストによるリンクの方法等があるが、一般的にインターネット上の情報を検索するためのサーチエンジンシステムが利用されている。インターネットでウェブサイトを検索する場合には、サーチエンジンシステムの運営サイトで予め用意されている検索ジャンルで検索する方法や検索窓に任意の検索キーワードを入力し該当するページの結果が表示される方法が利用されている。
【０００３】
さらに、サーチエンジンシステムには、予めホームページのアドレスをジャンルやキーワード等とともに登録し検索を可能とするディレクトリー型（登録型）とサイトのデータを人の手によってデータベースに登録するのではなく、「ロボット」と呼ばれるプログラムによって自動的にウェブからデータが収集されるデータベースから検索を可能とするロボット型（全文検索型）の検索エンジンシステムがあり、インターネット上の情報検索に利用されている。
ディレクトリー型（登録型）の検索エンジンの場合には、「サイト単位」でデータが登録されており、ロボット型（全文検索型）の検索エンジンの場合には「ページ単位」でのデータ登録である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来の検索エンジンシステムでは、地域限定情報や特定ジャンル情報を正確・詳細に検索することができない。
従来のディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムは、発信元地域や情報ジャンルを特定することには優れているが、サイト単位でデータが登録されており各ページ毎の全文データを詳細に検索することができない。
一方、従来のロボット型（全文検索型）の検索エンジンの場合には、「ページ単位」でのデータ登録であり、ページ毎の全文データ検索が可能であり、検索キーワードに対する詳細な検索が可能であるが、そのサイトの発信元地域や情報ジャンルを特定し難いという欠点があった。例えば、つくばのレストランを検索したい場合に、つくばとレストランの２つのキーワードで検索した場合につくばとレストランの記載のある全国のページが検索され必ずしもつくばのレストラン情報ではない場合がある。
【０００５】
ところで、現在利用されているディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムや
ロボット型（全文検索型）検索エンジンの場合には、検索ジャンル入力又は検索キーワード入力に対して、データベースからそのサイト又はページの検索結果がテキスト一覧表示される。
しかしながら、このような検索結果のテキスト一覧表示では、ウェブサイトの発信場所を特定することはできない。
また、従来の検索エンジンシステムの検索結果の重み付け評価は、検索結果の確率が高い場合表示順位が早いというようにテキスト一覧表示における順位で表示されている。
しかしながら、これらの方法では、視覚的なイメージにより検索結果の重み付け評価を行なうことはできないため瞬時に検索結果の確率や重要度を把握することができない。
また、検索される情報は、検索結果の位置や検索者の位置から検索結果までの位置を距離把握することはできない。
【０００６】
即ち、従来の検索エンジンシステムでは、地域限定情報や特定ジャンル情報を正確・詳細に検索する場合には、ディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムやロボット型（全文検索型）の検索エンジンのそれぞれを利用したり、キーワードの絞込みやキーワード変更により何度も検索を行なう必要があった。場合によっては、絞込みキーワードが合致せず目的の情報を検索できない場合もあった。
また、ウェブサイトの発信場所を確認する場合にはそのサイト又はページを実際に閲覧して発信者の住所や交通案内の地図を確認しなければならないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明では、ディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムとロボット型（全文検索型）検索エンジンを統合し、GISと連動するサーチエンジンシステムとすることによって、上記従来の問題を解決することを目的とする。
【０００８】
さらに、検索結果のウェブサイトの発信位置をGISの地図表示画面上にイメージ表示することを可能とすること、検索結果の重みである検索確率又はサイト重要度を地図表示画面上にイメージ表示することを可能とすること、ウェブサイトの検索結果を検索者からの距離範囲条件で絞り込み検索を可能とすること、検索者の検索基準点から検索結果までの距離を表示すること、地図表示画面上の境界線範囲を指定することによる検索を可能とすることを目的とする。
【発明の効果】
【００２４】
上記構成の本発明に係る地図情報システム連動サーチエンジンサーバーシステムは、次のような効果を奏する。
（１）ディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムとロボット型（全文検索型）の検索エンジンを組み合わせたサーチエンジンシステムとすることにより、予め限定されたウェブサイトにロボットエンジンを稼動し、限定された情報エリア内の詳細情報のデータベースを構築することが可能となり、サーチエンジン利用者が効率的に目的の情報検索を行なうことが可能となる。
【００２５】
（２）サーチエンジンシステムと地図情報システムとを連動させるシステムとすることによって、サーチエンジンで検索されたウェブサイトの発信位置の座標が地図画面上に表示されること及び検索結果の確率が評価イメージとして地図表示画面上に表示されること、また、発信位置地図表示画面と検索結果一覧が同一ウェブ画面上に表示されることによって、発信場所や検索確率を視覚的に把握することが可能となりサーチエンジン利用者にとってより詳細な情報検索が可能となる。
【００２６】
（３）地図情報システムと連動したサーチエンジンシステムに、予め検索者の検索基準点
位置を登録することを可能とするシステムにすることによって検索結果一覧に検索基準点位置からの距離表示が可能となること、及び検索基準点位置からの検索範囲距離条件を入力可能とすることによって検索範囲距離内の情報検索が可能となり、サーチエンジン利用者にとってより詳細な情報検索が可能となる。
【００２７】
（４）検索者のウェブ画面上に表示される検索画面上の地図表示画面から特定の範囲を指定することによって、地図表示画面上の検索範囲の境界線が指定され境界線座標データ内のウェブ検索が可能となりサーチエンジン利用者にとって地図上の視覚認識による詳細な地域限定情報検索が可能となる。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、ウェブ上に表示される地図検索システムの地図表示画面上から位置指定し、検索対象となるウェブサイトのアドレスやカテゴリを登録可能とし、その登録されたアドレスに対してサーチエンジンが収集したデータをデータベース化して、利用者がそのデータベースを検索する場合に、検索結果が重み順に検索されると同時にそのウェブサイト発信位置が地図上に表示され、その位置上にその重みの評価基準に合わせたイメージデータが表示されることを可能とするウェブサイトサーチエンジンサーバーシステムに関するものである。なお、本願の明細書及び図面中では、「ウェブ」を「Ｗｅｂ」（World Wide Webの略称）、「アドレス」を「URL」、「地図情報システム」をGIS(Geographical Information Systemsの略称)とも記載する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネットを介したホームページやGIS等のウェブ情報発信が行なわれている。そのウェブ情報を閲覧するためには、直接そのウェブサイトのアドレスを入力する方法やハイパーテキストによるリンクの方法等があるが、一般的にインターネット上の情報を検索するためのサーチエンジンシステムが利用されている。インターネットでウェブサイトを検索する場合には、サーチエンジンシステムの運営サイトで予め用意されている検索ジャンルで検索する方法や検索窓に任意の検索キーワードを入力し該当するページの結果が表示される方法が利用されている。
【０００３】
さらに、サーチエンジンシステムには、予めホームページのアドレスをジャンルやキーワード等とともに登録し検索を可能とするディレクトリー型（登録型）とサイトのデータを人の手によってデータベースに登録するのではなく、「ロボット」と呼ばれるプログラムによって自動的にウェブからデータが収集されるデータベースから検索を可能とするロボット型（全文検索型）の検索エンジンシステムがあり、インターネット上の情報検索に利用されている。
ディレクトリー型（登録型）の検索エンジンの場合には、「サイト単位」でデータが登録されており、ロボット型（全文検索型）の検索エンジンの場合には「ページ単位」でのデータ登録である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来の検索エンジンシステムでは、地域限定情報や特定ジャンル情報を正確・詳細に検索することができない。
従来のディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムは、発信元地域や情報ジャンルを特定することには優れているが、サイト単位でデータが登録されており各ページ毎の全文データを詳細に検索することができない。
一方、従来のロボット型（全文検索型）の検索エンジンの場合には、「ページ単位」でのデータ登録であり、ページ毎の全文データ検索が可能であり、検索キーワードに対する詳細な検索が可能であるが、そのサイトの発信元地域や情報ジャンルを特定し難いという欠点があった。例えば、つくばのレストランを検索したい場合に、つくばとレストランの２つのキーワードで検索した場合につくばとレストランの記載のある全国のページが検索され必ずしもつくばのレストラン情報ではない場合がある。
【０００５】
ところで、現在利用されているディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムや
ロボット型（全文検索型）検索エンジンの場合には、検索ジャンル入力又は検索キーワード入力に対して、データベースからそのサイト又はページの検索結果がテキスト一覧表示される。
しかしながら、このような検索結果のテキスト一覧表示では、ウェブサイトの発信場所を特定することはできない。
また、従来の検索エンジンシステムの検索結果の重み付け評価は、検索結果の確率が高い場合表示順位が早いというようにテキスト一覧表示における順位で表示されている。
しかしながら、これらの方法では、視覚的なイメージにより検索結果の重み付け評価を行なうことはできないため瞬時に検索結果の確率や重要度を把握することができない。
また、検索される情報は、検索結果の位置や検索者の位置から検索結果までの位置を距離把握することはできない。
【０００６】
即ち、従来の検索エンジンシステムでは、地域限定情報や特定ジャンル情報を正確・詳細に検索する場合には、ディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムやロボット型（全文検索型）の検索エンジンのそれぞれを利用したり、キーワードの絞込みやキーワード変更により何度も検索を行なう必要があった。場合によっては、絞込みキーワードが合致せず目的の情報を検索できない場合もあった。
また、ウェブサイトの発信場所を確認する場合にはそのサイト又はページを実際に閲覧して発信者の住所や交通案内の地図を確認しなければならないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明では、ディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムとロボット型（全文検索型）検索エンジンを統合し、GISと連動するサーチエンジンシステムとすることによって、上記従来の問題を解決することを目的とする。
【０００８】
さらに、検索結果のウェブサイトの発信位置をGISの地図表示画面上にイメージ表示することを可能とすること、検索結果の重みである検索確率又はサイト重要度を地図表示画面上にイメージ表示することを可能とすること、ウェブサイトの検索結果を検索者からの距離範囲条件で絞り込み検索を可能とすること、検索者の検索基準点から検索結果までの距離を表示すること、地図表示画面上の境界線範囲を指定することによる検索を可能とすることを目的とする。
【発明の効果】
【００２４】
上記構成の本発明に係る地図情報システム連動サーチエンジンサーバーシステムは、次のような効果を奏する。
（１）ディレクトリー型（登録型）検索エンジンシステムとロボット型（全文検索型）の検索エンジンを組み合わせたサーチエンジンシステムとすることにより、予め限定されたウェブサイトにロボットエンジンを稼動し、限定された情報エリア内の詳細情報のデータベースを構築することが可能となり、サーチエンジン利用者が効率的に目的の情報検索を行なうことが可能となる。
【００２５】
（２）サーチエンジンシステムと地図情報システムとを連動させるシステムとすることによって、サーチエンジンで検索されたウェブサイトの発信位置の座標が地図画面上に表示されること及び検索結果の確率が評価イメージとして地図表示画面上に表示されること、また、発信位置地図表示画面と検索結果一覧が同一ウェブ画面上に表示されることによって、発信場所や検索確率を視覚的に把握することが可能となりサーチエンジン利用者にとってより詳細な情報検索が可能となる。
【００２６】
（３）地図情報システムと連動したサーチエンジンシステムに、予め検索者の検索基準点
位置を登録することを可能とするシステムにすることによって検索結果一覧に検索基準点位置からの距離表示が可能となること、及び検索基準点位置からの検索範囲距離条件を入力可能とすることによって検索範囲距離内の情報検索が可能となり、サーチエンジン利用者にとってより詳細な情報検索が可能となる。
【００２７】
（４）検索者のウェブ画面上に表示される検索画面上の地図表示画面から特定の範囲を指定することによって、地図表示画面上の検索範囲の境界線が指定され境界線座標データ内のウェブ検索が可能となりサーチエンジン利用者にとって地図上の視覚認識による詳細な地域限定情報検索が可能となる。
8.特許第3984272号 【GILS】 地域間地理情報システム連動サーバシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、インターネット利用者端末のウェブ上に表示される連続する異なる地域の複数のウェブ地理情報システムにおいて、一地域のウェブ地理情報システムから、他の地域に連続する地図データの境界線把握により、地理情報システムの利用中の地図位置を保持したまま、他の地域のWebサイトの地理情報システムに自動的に移動することを可能とする地域間地理情報システム連動サーバシステムに関するものである。なお、本願の明細書及び図面中では、「ウェブ」を「Ｗｅｂ」（World Wide Webの略称）、「アドレス」を「URL」、「地理情報システム」をGIS(Geographical Information Systemsの略称)とも記載する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネットを介したホームページやWebGIS等のウェブ情報発信が行なわれている。そのウェブ情報を閲覧するためには、直接そのウェブサイトのアドレスを入力する方法やハイパーテキストによるリンクの方法や検索エンジンで検索する方法がある。
【０００３】
また、インターネットを利用して観光案内や公共施設、店舗情報の位置を把握するシステムとしてWebGISが地域ごとに利用されている。個々のWebGISは、地域ごとに情報提供される別URLのWebサイトやWebサーバに設置され、インターネットに提供されており、WebGISの運営管理者も異なる場合がほとんどである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来のWebGISでは、市町村ごとといった地域限定のWebGISの場合には、各WebサイトのURLや空間データベースは、個別管理者ごとのWebGISによって異なる。そのため、一地域のWebGISの扱う地理範囲を超えた場合、別地域の空間データを検索閲覧することができない。
また、市町村ごとといった地域限定のWebGISの場合に、地域ごとの観光情報や施設情報や店舗情報等の地理空間データは、地域内のWebGIS運営事業者が整備するのが効率的であり、他の地域の地理空間データを整備するのには手数がかかるという問題がある。
また、サイト運営管理者は、広告料確保を考慮し、より多くのアクセスを稼ぐために、地域GISをより多くのインターネット利用者に使用してもらうことを期待している。
【０００５】
ところで、一の地域のWebGISから別のWebGISに移動するためには、別地域の地理情報システムのURLをWebブラウザに都度入力するか、一の地域のWebサイトから別の地域のWebサイトにリンクを張るか、検索エンジンで別の地域のWebGISを検索する方法によらなければならない。
【０００６】
また、サイト運営管理者は、広告料確保を考慮し、より多くのアクセスを稼ぐために、地域GISをより多くのインターネット利用者に使用してもらうことを期待している。
しかしながら、インターネット利用者に直接URLを入力してもらう場合やリンク、検索の方法による場合では、手数がかかるため利用されないという問題がある。
また、利用者が、他の地域にWebGISがあるかどうか認識していないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明では、一つの地図データベースを複数の異なる地域のWebGISに提供し、地図データの地域境界線座標を自動感知することを可能とすることによって、一の地域のWebGISから、利用中の地図表示を保持したまま、地図の連続する別地域のWebGISに自動的に移動する事を可能とすることよって、上記従来の問題を解決することを目的とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成の本発明に係る地域間地理情報システム連動サーバシステムは、次のような効果を奏する。
（１） 区市町村等の地域ごとに運営者が異なる地域限定のWebGISにおいて、特定の一の地域のWebGISの利用中に、その地域の隣接する他の地域に地図が移動した場合、地図の移動地点位置を保持したまま、隣接する他の地域のWebGISに自動的に移動を可能とすることによって、利用者の検索やURLの入力の手間を省くことが可能となること、また、個々のGIS運営者の連携により、広域エリアのWebGISを効率的に活用することが可能になること、また、区市町村等の境界線付近の地図空間情報データを把握することも容易となる。
【００１４】
（２） 区市町村等の地域ごとに運営者が異なる地域限定のWebGISにおいて、一の地域のWebGISは、地図の連続する複数の地域WebGISから自動的にアクセスされることによってアクセス数が増加し、バナー広告等の広告効果を引き上げることが可能となる。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、インターネット利用者端末のウェブ上に表示される連続する異なる地域の複数のウェブ地理情報システムにおいて、一地域のウェブ地理情報システムから、他の地域に連続する地図データの境界線把握により、地理情報システムの利用中の地図位置を保持したまま、他の地域のWebサイトの地理情報システムに自動的に移動することを可能とする地域間地理情報システム連動サーバシステムに関するものである。なお、本願の明細書及び図面中では、「ウェブ」を「Ｗｅｂ」（World Wide Webの略称）、「アドレス」を「URL」、「地理情報システム」をGIS(Geographical Information Systemsの略称)とも記載する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネットを介したホームページやWebGIS等のウェブ情報発信が行なわれている。そのウェブ情報を閲覧するためには、直接そのウェブサイトのアドレスを入力する方法やハイパーテキストによるリンクの方法や検索エンジンで検索する方法がある。
【０００３】
また、インターネットを利用して観光案内や公共施設、店舗情報の位置を把握するシステムとしてWebGISが地域ごとに利用されている。個々のWebGISは、地域ごとに情報提供される別URLのWebサイトやWebサーバに設置され、インターネットに提供されており、WebGISの運営管理者も異なる場合がほとんどである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来のWebGISでは、市町村ごとといった地域限定のWebGISの場合には、各WebサイトのURLや空間データベースは、個別管理者ごとのWebGISによって異なる。そのため、一地域のWebGISの扱う地理範囲を超えた場合、別地域の空間データを検索閲覧することができない。
また、市町村ごとといった地域限定のWebGISの場合に、地域ごとの観光情報や施設情報や店舗情報等の地理空間データは、地域内のWebGIS運営事業者が整備するのが効率的であり、他の地域の地理空間データを整備するのには手数がかかるという問題がある。
また、サイト運営管理者は、広告料確保を考慮し、より多くのアクセスを稼ぐために、地域GISをより多くのインターネット利用者に使用してもらうことを期待している。
【０００５】
ところで、一の地域のWebGISから別のWebGISに移動するためには、別地域の地理情報システムのURLをWebブラウザに都度入力するか、一の地域のWebサイトから別の地域のWebサイトにリンクを張るか、検索エンジンで別の地域のWebGISを検索する方法によらなければならない。
【０００６】
また、サイト運営管理者は、広告料確保を考慮し、より多くのアクセスを稼ぐために、地域GISをより多くのインターネット利用者に使用してもらうことを期待している。
しかしながら、インターネット利用者に直接URLを入力してもらう場合やリンク、検索の方法による場合では、手数がかかるため利用されないという問題がある。
また、利用者が、他の地域にWebGISがあるかどうか認識していないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明では、一つの地図データベースを複数の異なる地域のWebGISに提供し、地図データの地域境界線座標を自動感知することを可能とすることによって、一の地域のWebGISから、利用中の地図表示を保持したまま、地図の連続する別地域のWebGISに自動的に移動する事を可能とすることよって、上記従来の問題を解決することを目的とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成の本発明に係る地域間地理情報システム連動サーバシステムは、次のような効果を奏する。
（１） 区市町村等の地域ごとに運営者が異なる地域限定のWebGISにおいて、特定の一の地域のWebGISの利用中に、その地域の隣接する他の地域に地図が移動した場合、地図の移動地点位置を保持したまま、隣接する他の地域のWebGISに自動的に移動を可能とすることによって、利用者の検索やURLの入力の手間を省くことが可能となること、また、個々のGIS運営者の連携により、広域エリアのWebGISを効率的に活用することが可能になること、また、区市町村等の境界線付近の地図空間情報データを把握することも容易となる。
【００１４】
（２） 区市町村等の地域ごとに運営者が異なる地域限定のWebGISにおいて、一の地域のWebGISは、地図の連続する複数の地域WebGISから自動的にアクセスされることによってアクセス数が増加し、バナー広告等の広告効果を引き上げることが可能となる。
9.特許第4349973号 【ぐるMavi】 映像レイヤーリンク・音声紹介対応映像誘導システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、街路（道路）の走行や百貨店の売場通路を回遊して予め撮影された映像データにリンクをはることを可能とし、街路や売場通路を映像で誘導しながら、映像上の建物、店舗、売場等のリンクにより、それらのホームページに自動的にアクセス可能であり、或いはそれらについてのウェブカメラのライブ映像表示画面を見ることが可能な映像誘導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネット等を介して映像を配信するシステムが利用されている。インターネットのＷｅｂ上で、地図上を誘導しながら道路の走行映像を再生することを可能とするシステムは公知である。
【０００３】
そして、本出願人は、映像の再生と地図や建物の構図を連動させて、映像で施設や街を回遊する映像地図誘導システムを既に開発している。また、映像にリンクをはる言語は既に存在する。また、近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネット等を介した買物システムが利用されている。
【０００４】
店舗等の販売側のサイトに、ウェブカメラ等のカメラを設け、このカメラで商品を撮影し、その商品の映像をリアルタイムで、インターネット等に接続された利用者端末に送り、利用者は、その商品映像を見ながら商品の購入を可能とする商品販売のためのシステムが公知である（特許文献１、２参照）
【特許文献１】特開２００３－３３１１５２号公報
【特許文献２】特開２００３－２９６４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、街路や施設内の移動において撮影される映像にリンクを張り、その施設のホームページやライブカメラにアクセス可能とするシステムは存在しない。
【０００６】
そこで、本発明は、実写映像により街路や施設を回遊しその映像上に映し出される店舗や売場のＷｅｂカメラを実際に見ることを可能することで、よりリアルな疑似体験やショッピングを可能とすることを課題とするものである。さらに、本発明は、次の点を課題とする。
【０００７】
全方位撮影映像や通行路側面撮影映像にリンクをはるようにする。即ち、道路走行中の道路側面映像の再生や百貨店の売場を回遊する映像再生時に道路側面の店舗や百貨店の売場の映像が現れた場合に、その映像上に映し出されている店舗の部分や売場のホームページやＷｅｂカメラのＷｅｂページにリンクが張られ、押すとその店舗や売場のホームページやライブカメラ画面を表示することを可能とする。
【０００８】
映像は、全方位映像又は通路進行方向の側面映像の場合に対応し、走行時に撮影した映像画面の特徴としては、被写体の横への移動については、道路や店舗内を移動（進行）しながら撮影した側面映像は、被写体が映像の再生にあわせ映像再生画面に現れ、時間の経過とともに再生画面から消えるものとする。
【０００９】
側面を撮影する映像は、再生画面上で被写体の大きさは基本的に一定で横に移動するだけである。全方位映像における側面映像も同様である。さらに、映像は、其の画像のフレーム数とする。
【００１０】
映像とレイヤーの再生に同期して図面上の経路誘導を可能とし、経路を自由に選択することにより任意の地点から経路を選択可能とする。また、経路の案内及び経路上にある対象物を音声で案内することを可能とする。さらに、レイヤーに含まれる対象物の名称等のメタデータを検索し、そのデータが含まれる映像フレームからの再生を可能とする。地図誘導もその映像と同期した地点から誘導が開始される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記解決手段により、通信を介して街や施設を実写映像により回遊しその映像上に映し出される店舗や売場のＷｅｂカメラを実際に見ることを可能としよりリアルな疑似体験やショッピングを可能にすることができる。
【００２１】
そして、デパートの店内を映像で誘導し、ライブカメラや詳細な商品ページを表示することを可能とするほか、街の景観を映像で閲覧しその建物や土地情報の詳細をホームページで確認することもできる。
【００２２】
さらに、本発明では、全方位撮影映像や通行路側面撮影映像にリンクをはることにより、 道路走行中の道路側面映像の再生や百貨店の売場を回遊する映像再生時に道路側面の店舗や百貨店の売場の映像が現れた場合に、その映像上に映し出されている店舗の部分や売場のホームページやＷｅｂカメラのＷｅｂページにリンクが張られ、押すとその店舗や売場のホームページやライブカメラ画面を表示もできる。
【００２３】
さらに、映像とレイヤーの再生に同期して図面上の経路誘導（地図誘導）ができ、この経路を自由に選択することにより、任意の地点から経路を選択可能とする。なお、地図誘導もその映像と同期した地点から誘導が開始される。また、経路の案内及び経路上にある対象物を音声や文字データで案内することを可能となる。さらに、レイヤーに含まれる対象物の名称等のメタデータを検索しそのデータが含まれる映像フレームからの再生が可能となる。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用し、街路（道路）の走行や百貨店の売場通路を回遊して予め撮影された映像データにリンクをはることを可能とし、街路や売場通路を映像で誘導しながら、映像上の建物、店舗、売場等のリンクにより、それらのホームページに自動的にアクセス可能であり、或いはそれらについてのウェブカメラのライブ映像表示画面を見ることが可能な映像誘導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネット等を介して映像を配信するシステムが利用されている。インターネットのＷｅｂ上で、地図上を誘導しながら道路の走行映像を再生することを可能とするシステムは公知である。
【０００３】
そして、本出願人は、映像の再生と地図や建物の構図を連動させて、映像で施設や街を回遊する映像地図誘導システムを既に開発している。また、映像にリンクをはる言語は既に存在する。また、近年、インターネット等の通信回線が発達した社会において、インターネット等を介した買物システムが利用されている。
【０００４】
店舗等の販売側のサイトに、ウェブカメラ等のカメラを設け、このカメラで商品を撮影し、その商品の映像をリアルタイムで、インターネット等に接続された利用者端末に送り、利用者は、その商品映像を見ながら商品の購入を可能とする商品販売のためのシステムが公知である（特許文献１、２参照）
【特許文献１】特開２００３－３３１１５２号公報
【特許文献２】特開２００３－２９６４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、街路や施設内の移動において撮影される映像にリンクを張り、その施設のホームページやライブカメラにアクセス可能とするシステムは存在しない。
【０００６】
そこで、本発明は、実写映像により街路や施設を回遊しその映像上に映し出される店舗や売場のＷｅｂカメラを実際に見ることを可能することで、よりリアルな疑似体験やショッピングを可能とすることを課題とするものである。さらに、本発明は、次の点を課題とする。
【０００７】
全方位撮影映像や通行路側面撮影映像にリンクをはるようにする。即ち、道路走行中の道路側面映像の再生や百貨店の売場を回遊する映像再生時に道路側面の店舗や百貨店の売場の映像が現れた場合に、その映像上に映し出されている店舗の部分や売場のホームページやＷｅｂカメラのＷｅｂページにリンクが張られ、押すとその店舗や売場のホームページやライブカメラ画面を表示することを可能とする。
【０００８】
映像は、全方位映像又は通路進行方向の側面映像の場合に対応し、走行時に撮影した映像画面の特徴としては、被写体の横への移動については、道路や店舗内を移動（進行）しながら撮影した側面映像は、被写体が映像の再生にあわせ映像再生画面に現れ、時間の経過とともに再生画面から消えるものとする。
【０００９】
側面を撮影する映像は、再生画面上で被写体の大きさは基本的に一定で横に移動するだけである。全方位映像における側面映像も同様である。さらに、映像は、其の画像のフレーム数とする。
【００１０】
映像とレイヤーの再生に同期して図面上の経路誘導を可能とし、経路を自由に選択することにより任意の地点から経路を選択可能とする。また、経路の案内及び経路上にある対象物を音声で案内することを可能とする。さらに、レイヤーに含まれる対象物の名称等のメタデータを検索し、そのデータが含まれる映像フレームからの再生を可能とする。地図誘導もその映像と同期した地点から誘導が開始される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記解決手段により、通信を介して街や施設を実写映像により回遊しその映像上に映し出される店舗や売場のＷｅｂカメラを実際に見ることを可能としよりリアルな疑似体験やショッピングを可能にすることができる。
【００２１】
そして、デパートの店内を映像で誘導し、ライブカメラや詳細な商品ページを表示することを可能とするほか、街の景観を映像で閲覧しその建物や土地情報の詳細をホームページで確認することもできる。
【００２２】
さらに、本発明では、全方位撮影映像や通行路側面撮影映像にリンクをはることにより、 道路走行中の道路側面映像の再生や百貨店の売場を回遊する映像再生時に道路側面の店舗や百貨店の売場の映像が現れた場合に、その映像上に映し出されている店舗の部分や売場のホームページやＷｅｂカメラのＷｅｂページにリンクが張られ、押すとその店舗や売場のホームページやライブカメラ画面を表示もできる。
【００２３】
さらに、映像とレイヤーの再生に同期して図面上の経路誘導（地図誘導）ができ、この経路を自由に選択することにより、任意の地点から経路を選択可能とする。なお、地図誘導もその映像と同期した地点から誘導が開始される。また、経路の案内及び経路上にある対象物を音声や文字データで案内することを可能となる。さらに、レイヤーに含まれる対象物の名称等のメタデータを検索しそのデータが含まれる映像フレームからの再生が可能となる。